施設基準および各種加算等に関するご案内

当院は厚生局長に下記の届け出をおこなっております。

1. 基本診療料の施設基準等に係る届出
2. 特掲診療料の施設基準等に係る届出

明細書発行体制について

医療の透明化や患者さんへの情報提供を推進していく観点から、領収書の発行の際、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。 明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点ご理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合、その代理の方への発行を含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出 ください。

夜間早朝等加算

• 当院は、平日9時～13時、14時～18時、土曜日9時～13時と診療時間を定めています。
• 平日18時以降、土曜日12時以降、日曜日及び祝日に関しては、夜間早朝等加算（初診、再診ともに）を頂戴しています。

ニコチン依存症管理料に係る院内掲示

当院はニコチン依存症管理料の届出を行っており、禁煙の為の治療的サポートをする 禁煙外来を行っています。

一般名処方について

当院では、後発医薬品（ジェネリック医薬品）があるお薬については、患者様へご説明のうえ、商品名ではなく一般名（有効成分の名称）で処方する場合がございます。
一般名処方により、特定の医薬品の供給が不足した場合でも、必要なお薬が提供しやすくなります。
ご理解とご協力をお願いいたします。

長期収載品の選定療養について

後発医薬品（ジェネリック）がある場合に、先発医薬品（長期収載品）を患者様の希望で選ばれた際は通常の自己負担とは別に追加費用が発生します。

リフィル処方箋について

当院では、患者さんの状態に応じて、28日以上の長期の処方を行うこと、リフィル処方箋を発行することのいずれの対応も可能となっております。

電子的診療情報連携体制整備加算について

2026年6月より月1回に限り算定致します。
当院は医療DXを推進して質の高い医療を提供できるように取りくんでおります。

1. オンライン請求を行なっております。
2. オンライン資格確認等システムを利用して取得した診療情報を、診察室で閲覧又は活用できる体制を有しております。
3. 電子処方箋を発行する体制を有しております。
4. 電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制を有しております。
5. マイナンバーカードの健康保険証を推進しております。

発熱外来について

当院では、受診歴の有無に関わらず、発熱その他感染症を疑わせるような症状を呈する患者さんの診察を行っております。

ベースアップ評価料について

本評価料は、物価高騰や賃上げが進む中で良質な医療サービスを提供し患者様に安心して診療を受けていただく環境を 整えるため医療従事者の賃上げを行い人材確保に努める取り組みです。
患者様にご負担をおかけいたしますが、ご理解いただけますようお願い申し上げます。

※ベースアップ評価料による診療費の上乗せ分は医療従事者の賃上げに全て充てられます。

機能強化加算について

当院では、地域におけるかかりつけ医機能として、以下の対応を行っています。

1. 他の医療機関の受診状況や処方されているお薬を把握し、必要な服薬管理を行います。
2. 健康診断の結果等の健康管理に係る相談
3. 介護・保険・福祉サービスに関する相談
4. 夜間・休日の問い合わせ（留守番電話で対応）
5. 必要に応じ、専門医や専門医療機関への紹介
6. 業務継続計画（BCP）を策定し、災害等の緊急時にも診療を継続できる体制を整えています。
7. 必要に応じて、28日以上の長期の投薬またはリフィル処方箋の発行を行います。

時間外対応体制加算3について

当院では、再診時に「時間外対応加算3」を算定させていただきます。
これにより、再診の患者さまからの時間外のお電話の問い合わせに対応いたします。
診察券に記載されている連絡先0776-22-2978にお電話ください。
（初診の患者さまには対応出来ません）

通話できない状況もありますので、留守電にメッセージを残していただければ、確認次第折り返しご連絡いたします。
休日等においては、福井市休日急患センター（0776-22-2099）にご連絡ください。

外来感染対策向上加算について

当院は、院内感染防止対策として、必要に応じて次のような取り組みを行っています。

1. 感染管理者である院長が中心となり、職員一同院内感染対策を推進します。
2. 院内感染対策の基本的考え方や関連知識の習得を目的に、研修会を年2回実施します。
3. 感染性の高い疾患（インフルエンザや新型コロナウイルス感染症など）が疑われる場合は、一般診療の方と導線を分けた診療スペースを確保して対応します。
4. 標準感染予防対策を踏まえた院内感染対策マニュアルを作成し、従業員全員がそれに沿って院内感染対策を推進していきます。
5. 感染対策に関して基幹病院と連携体制を構築し、定期的に必要な情報提供やアドバイスを受け、院内感染対策の向上に努めます。